2. 外国投資許可申請書
 
BKPMに提出する外国投資許可申請書(Model I/PMA)の見本を、 として添付しているが、A-4版で本文4ページ、英語で記入出来る。(インドネシア語でも可)。又、記入内容も非常に簡単で、投資案件の基本的な構想が固まっていれば、極めて短時間で記入出来るようになっている。別に様式が市販されている訳でもないので、添付の書式のコピーを利用して、自分でタイプして提出しても構はない。
 
 
3. 投資に付随して必要な許可の取得
 
「投資承認通知書(SP−PMA)」が発行されると、法務省へ会社設立の申請を行う必要がある。但し、当国では会社設立申請手続きはNotaris(公証人)の専管事項となっているので、堂してもNotarisを経由せざるを得ない。
 
その際、PMAの銀行口座開設、納税者登録番号(=NPWP)並びに払込資本金のEvidence等が要求される。
法務省では申請された屋号が同一のものが無いか、資本が間違いなく払い込まれたか等をCheckし、会社設立申請書が受理される。
この時点で新会社の名において営業活動が開始出来る。
業種及び事業内容によっては、SP−PMAが環境アセスメント(環境影響評価=AMDAL=Analisa Mengenai Dampak Lingkunganなど)を義務付け、投資実施の前提条件として、同レポートの承認を受ける事が必要となる場合が有る。
 
工業団地に入居する企業はUKL(環境管理方法=Upaya Pengelolaan Lingkungan,英文では"EnvironmentalManagement Plan)、UPL(環境監視方法=Upaya Pemantauan Lingkungan,"Environmental Monitoring Plan")の許可取得が必要である。
 
更に、工業団地以外の場所に立地する企業は公害防止対策H.O(=Hindrance Ordinance)を取得しなければならない。
AMDALもUKL/UPLも義務付けられていない会社は、環境管理報告書 SPPL(=Surat Pernyataan PengelolaanLingkungan)を作成する。
 
環境問題は新規企業の当国への進出或は既存企業の拡張工事を実施するに当たって、今後益々厳しくなって行くと思われる下記にジャカルタ特別州(=DKI)の環境保護規定の認可メカニズム に就いてご参考に供する。.
 
 
   
環境保護規定の認可メカニズム
 
 
 
法令:7月24日付けDKI長官決定No.99/2002 
内容:政令No.27/1999で営業許可の前提としてAMDAL(環境影響評価)ないしUKL/UPL(環境管理・環境監視企画)の認可を受けなければならないが未だ多くの企業が保有していない。上記よりその認可のメカニズムを徹底する必要がある。
 
 
1.   考慮すべき法令:
  @ 法律No.23/1997環境管理法
  A 環境影響評価に関する政令No.27/999
  B 環境大臣決定No.12/1994環境管理・監視企画指針
  C 同NO.12/2001AMDALの必要な業種
  D 建物に関するDKI州令No.7/1991
  E 市レイアウトに関する州令No.6/1999
  F DKI長官決定NO.189/2002UKL/UPL対象業種
  G  同No.57/2001環境影響評価委員会等
       
2. 一般定義  
  @ 環境管理委員会はBPLHDと略称する。
  A  City PlanはKRKと略称し下記よりなる。
    1) Land Clearanceに関する基本覚書(SP3L)
    2) 土地使用許可(SIPPT)
    3) 土地使用許可(SIPPT)
    4) インフラ建設許可(IMP)
    5) 建物使用許可(IPB)
    6) 永久営業許可(IUT)
       
3. 環境影響評価
  1) プロジェクトが土地整地、土地使用許可が必要な場合事前提案は申請として扱われるがAmdalを行う証明を含めること。
  2) 又対象業種の場合コンサルタントと契約しAmdalの原稿を作成しなければならない。
  3) 事前討議の公的報告書はKRK,SIPPT,IMP,IP-MB(事前建築許可)への推薦状となる。
  4) Amdal委員会が推薦状を出せば、IMBが発行可能となる。
  5) RKL/RPLが作成された後、IPB及びIUTが発行可能となる
  6) 詳細手続きは添付II(注:発行されていない)
       
4. 環境管理/監視企画
  1) プロジェクトがUKL/UPL対象業種の場合、AMDAL同様、係官はそのファンクションを説明する義務がある。
  2) UKL/UPLを認可後、IMBが発行出来る。
  3) 事業家がUKL/UPLを州・県/市の機関にも届けた後IPBが発行出来る。
     
5. 市開発のパートナーシップ(BOT,BTO等)  
 
BKPMから「投資承認書(SP−PMA)」が発給されてから新規企業は外国人役職員の派遣に当って、外国人労働者利用計画(R.P.T.K.A=Manpower Plan)を、「投資承認書(SP−PMA)」発行から3ヶ月以内にBKPM或いはBKPMDから取得する必要がある。
 
これは企業がその事業を遂行する為に必要とする外国人スタッフが当地に駐在出来る様にする為の「派遣員の枠取り」である。
この枠取りが取得されていないとそれ以降のVisa 推薦状(TA-01のRecommendation Letter),当地駐在許可書(=KITAS)並びに労働許可書(=IKTA)等の手続きが進められない。
 
 
このRPTKAが承認された後、外国人タッフの査証発行に必要な上述のTA−01をBKPM或はBPMD(地方投資庁)に申請する。
入国後3日以内に勤務地の入国管理局に滞在許可(KITAS)を申請、それを取得後、労働・移住省(地方労働・移住省)に労働許可書(=Izin Kerja Tenaga Asing,IKTA)の申請を行う。
 
但し、Director以上の役職に於いて、同じグループ企業の役職を兼務する場合或は勤務場所が2ヶ所以上になる場合は既述の通り様式PPt.2を利用して投資調整庁(BKPM)に申請しなければならない。
 
 
一方、設備機器や生産能力の2年間分の原材料等(但し、スペアー・パーツやコンポーネントは除く)の輸入関税率軽減の申請には、資本財のマスターリスト(Model IV A)或は原・補助材料のマスターリストをBKPM/BPMD或は直接PT.SUCOFINDOに対して申請する
.
又、自身の製造工場が必要とする原材料或は機材等を自ら輸入する場合は、BKPM/BKPMDに限定輸入業者登録証明書(=Angka Pengenal Impor Terbatas、APIT)をAPIT様式を利用して申請する。
 
立地許可(Location Permit)は所在地の県又は市の土地局(Badan Pertanahan Nasional,BPN)より、また建設許可書(=Izin Mendirikan Bangunan,IMB)は県または市の定住・地域整備省(=Permukiman &Prasarana Wilayah、KIMPRRASWIL,以前の公共事業省)より取得する。
 
 
 
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