Print Print This Page
 

BKPMの組織、職責

投資調整庁(Badan Koordinasi Penanaman Modal – BKPM, 英語表記はInvestment Coordinating Board)は2007年9月の大統領令No. 90/2007にて大統領直轄の組織として再度位置づけられた
 
BKPM業務内容
  a. 投資部門に於いて国家的英知を研究し統括すること。
  b.
投資促進業務を調整し実施すること。
  c. BKPMの業務実施に当たり機能的な調整業務を行う。
  d. 投資部門に於ける当該政府(地方)の育成を行うこと。
  e. 投資調整庁の包括的な計画、業務秩序、組織及び運営方法、官僚、
財政、保存文書、刑罰、暗号、装備並びに家計の分野に於いて育成と
包括的な管理業務を実施すること.
 
BKPM権限
上記に記載したBKPMの業務を実施する為BKPMは下記の権限を保有する。
  a. 投資部門に於けるマクロ考察により国家的なプログラムを纏めること。
  b. マクロ考察にて開発を支援する為の投資部門に於ける英知を集積すること。
  c. 投資部門に於ける情報システムの確立。
  d. 高度な傑出した技術力を持つか或いは運用面でリスクが高い戦略的な
技術を持つ企業に対して投資許可書を発給し監督すること。
  e. 現行の法律で規定されている決議事項に沿い実施されている他の
権限即ち投資部門で特定の分野に於ける英知の取り纏めと実行業務。
 
BKPM組織
現在のBKPM組織については、長官の下に副長官、事務局長と6人の局長
(Deputy Chairman)が配置され、業務を以下の通り分掌。組織表参照。
  - 長官(Chairman)
国家の政策の下にBKPMの義務を遂行し、BKPMの管理並びに他省庁・
組織との調整・作業構築を行う。
  - 副長官(Vice Chairman)
BKPM業務遂行において長官を代行し、BKPM組織、業務の調整を行う。
  - 事務局長(Main Secretary)
BKPMの官房長であり、予算策定部、法務広報部、総務部、教育センター、内部監査、情報・対外公式文書の調製等を管掌する。
  - 投資計画局(Investment Planning)
投資政策、計画、分野の策定と遂行。3部から構成。
  - 投資環境開発局(Investment Climate Development)
規制緩和、所要規程規則、地域開発振興、ビジネス強化諸政策を策定。
3部から構成。
  - 投資促進局(Investment Promotion)
内外投資促進に係る業務。4部から構成
  - 投資協力局(Investment Cooperation)
WTO等内外投資関係機関との関係調整、協調連携促進。3部から構成。
  - 投資サービス局(Investment Services)
内外投資(新規/拡張)申請の受付、審査、許可書発行及び輸入税減免措置、外国人労働者雇用計画等に係る業務。3部から構成。
  - 投資管理局(Investment Controlling)
内外投資の実行の支援とフオローアツプ。担当地域別に4部から構成。