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インドネシア投資統計2014年 (Q3)

2014年度第三四半期(7-9月)の投資実績の発表を踏まえ、本年度9カ月の数字を要約して載せてありますのでご参照ください。 簡単にポイントを纏めますと、

 

(1)  本年度の直接投資実現額の目標である456.6兆ルピアに対し、今期119.9兆ルピア(四半期ベースでは14期連続となる史上最高額を更新)が加わり、9か月合計で342.7兆ルピア(達成率75.1%)と極めて順調な進捗状況である。その中で外国投資が228.3兆ルピアとなり内国投資との内訳は正に2:1となっている。

(2)  日本の投資額は大きな落ち込みを見せた前期を更に下回る約5億㌦に留まり9カ月合計で約20.4億㌦(BKPM使用のRp10,500/㌦にて換算すると約21.4兆ルピア)となり、国別ではシンガポール(約49億㌦)に大差のついた2位となっている。(シンガポールの数字の中にはインドネシア企業のシンガポール子会社を通じた投資や、日系企業の同様の迂回投資も少なくない為、単純に2国間比較は出来ない。)

(3)  日本の投資額は今年通期で約25億㌦程度と、昨年の47億㌦に比べ年間合計が半減という見通しの可能性が高くなってきている。自動車・二輪及びその関連部品業界の投資が昨年度で一巡しており今年の減少は見込まれていたものの、減少額が予想より大きいものとなりそうな理由として、4月に発表されたネガティブリストに於ける外資規制の強化、総選挙から大統領選につながるインドネシアの政治状況などの影響が指摘される。

(4)  日本の投資状況として特記されるのは案件数の増加である。昨年47億㌦が775件の案

件で記録されたのに対し、この9月末で既に716件が登録されており、新旧合わせた投資案件としては年間合計で昨年を上回るのは確実となっている。即ち小型の投資案件の増加と中小企業の進出が今年の傾向となりつつある。

(5)  さて来年度の見通しとなると、新政権発足による政治の安定とJokowi大統領が主唱する投資手続きの合理化を中心とした投資環境の改善がどこまで実現するかにより異なったものになろうが、インフラ整備の推進においても民間投資無しでは動けない現状からして、直接投資、特に外国投資の安定的拡大は新政権の最重要課題と言っても過言ではないと思われる。

 



 

和文 日文
インドネシア投資統計2014年 (Q3)
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2014年度第3四半期(7-9月)投資実績発表   1285kb