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2015年度の直接投資(実現額)が発表され、日本からは昨年比6%ほど増加の約29億㌦(シンガポール(59億㌦)、マレーシア(31億㌦)に次ぐ3位)となったが、2輪4輪メーカーの新増設が重なった2013年度(47億㌦)を例外とすると、2011年(15億㌦)、12年(25億㌦)、14年(27億㌦)に続き順調な伸びを見せている。足元の現状としては2輪4輪の国内市場低迷に伴い関連部品メーカーなどの進出が激減しており、BKPMが公表するほどの日系進出の勢いは見られないものの、インフラ整備の最重要分野とされる電力設備の大増設に於いて大手商社・日系電力会社が事業主体となる大型案件(20-30億㌦規模)がほぼ確定しつつあり、投資金額としては2016年度も引続き拡大する見通しである。

 

14日のテロ爆破事件による影響も現状では軽微であり、当庁に於けるPTSP(ワンストップサービス)窓口に来られる訪問者数も毎日約400組という数字に変化は出ていない。更に近々発表される予定のネガティブリストの改訂では、Jokowi政権が進める規制緩和の方針に基づき数多くの分野が開放される見通しであり、日本のみならず外国企業の投資・進出はますます拡大すると思われ(特に中国が積極的である)、BKPMが掲げる直接投資実現額の昨年比15%程度増加は達成可能と期待される。