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2017年3月29日、BKPMにてLestari長官代理をお招きし、日系企業向けの“投資許認可システムの現状”説明会を開催しました。特に「Distributorの位置付け」や「最低投資額の取扱い」など現場の実務レベルで質問の多い事柄を中心にご説明頂きましたので、皆様のご参考としてご説明の要約(Key Issuesのみ下記)と配布資料(ガイドブックに収録)を紹介致します。

要約:

(1) Distributor:(資料P26にあるスキーム図ご参照) 商業省令2016年第22号に基づくスキーム図にある通り、Distributorの販路は 限定されているが、今回の説明会で更に明確となったのは、Modern Storesとは スーパーマーケット、デパート、ハイパーマーケットなどであるが、ネガティブリストに基づき正式に認可されているものであれば外資系(PMA)のものを含む事、 更に半製品・原料関係のみとされている製造会社向けの商品の中には、レストランやホテルなど料理というサービス事業の原料としての飲食料品や、レンタカー会社向けの事業に必要な器具としての自動車販売等も含まれる。 Production Distributor(昨年のネガティブリスト改訂で外資100%として導入された)に就いては、当地で製造会社に投資している株主(会社、但しメジャーの株主限定)が別途投資して設立するProduction Distributorはインドネシア国外どこからでもその会社(或いは親会社)が生産する製品を輸入する事が出来る。

(2) 原則許可3時間サービス: 原則許可と合わせ3時間で発行される8種類の許認可に就いては同資料P6をご参照願いたい。今回の説明で明確になったのは、1000億ルピア以上の投資案件或いは 1,000人以上の雇用という本サービス利用の為の条件に就いて、BKPM長官規程2016年第6号にて例外規定が設定されている中で、インフラ関連案件、SEZ(経済特区)立地案件などと並び、Supply-Chain関連会社と言う規程があるが、その具体的な定義として、製品納入先が当初の条件を満たしている場合は、その会社から製品納入会社である旨の証明書(Statement)を入手すればその製品のSupply-Chainの一角を占める関連会社として認定するというものである。

(3) SEZ(経済特区): SEZに於ける各種インセンティブの一部として、SEZ立地であれば“ネガティブリストの適用外(外資に開放されている業種が前提)である事”及び“全ての会社に無条件で上記原則許可3時間サービスを適用する事”が確認された。

(4) 最低資本金・投資額:

① 100億ルピア(最低投資額)25億ルピア(同資本金)というBKPM規定に関しては、資本金払込を確認して原則許可が発行された後、商業活動開始までに取得する事業許可の時点で100億ルピアが投資完了されていなくても1年+1年、合計2年の猶予を与える。但し2年後に100億ルピアの投資実行と500億ルピア以上の売上が確認されない場合は、ライセンスの返上を求める。尚、投資額に就いては、長官規程にある通り、土地・建物は含めず機器・装置などの固定資産と運転資金は3カ月分まで合算出来る。

② BKPM長官規程とは別個に主管省庁の規定がある場合は(例えば、運輸省規定によるForwarderの払込資本金100万㌦、公共事業省による建設業の純資産500億ルピア、工業省令2016年第64号による投資額150億ルピアなど)、それを順守せねば事業許可が発行されない。