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原則許可と事業許可、並びに最低資本金と最低投資額の関係に就いて

国内企業保護を目的に、BKPMが規定する外国投資に関する最低投資額(100億ルピア以上) と最低資本金(25億ルピア以上の払込)に就いては、投資規制の緩和の観点からも弾力的な運用を提言しているが、現状では法規制上動きが取れないと言うのが現状であり、この点に就いては、去る3月29日に開催した“PTSP (ワンストップ・サービス)説明会”に於いてもLestari長官代理から明確な御説明を頂いている。

その上で、それぞれの払込のタイミングに就いてもご質問が多い事から、同説明会で重ねてBKPMの考え方を整理させて頂いているので、改めて下記に纏めたい。

(1) BKPM長官規程2015年第15号に規定されている通り、最低投資額は100億ルピア以上(土地・建物は含まない)、最低投資額は25億ルピア以上であるが、この法的根拠は、中小企業法2008年第20号の中で、“外資企業(FDI)は全て“大企業”として取り扱うこと、“大企業”の定義としてはこの最低投資額、最低資本金及び年間売上高が500億ルピア以上”という規定にある。

(2) 従い、BKPMでライセンスを受けようとする外国企業は、原則許可(I-P)を入手後 速やかに最低資本金を払い込み、事業許可(I-U)を申請する段階で最低投資額が記録 されているのが原則である。しかし、業種によっては事業許可の段階でまだ最低投資額に至っていない場合もあり得るので、その場合の取扱に就いては下記とする。

(3) 事業許可の段階で未だ最低投資額に達していない場合は、1年間限定の事業許可と して発行するので、その1年の間に中小企業法2008年第20号に於ける“大企業” 条件を満たすべく活動願いたい。この1年間限定許可は、もし条件が満たせない場合は最終条件として更に1年間延長を認め最長2年間限定とするので、期限切れとなる前に必ず状況説明をすること。 上記に就いては、BKPM通達2016年第8号に説明されているので、御参考までに (インドネシア語版であるが)当ホームページの“法令・データ”に掲載する。