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2018-11-10

各位

BKPM-JICA Japan Desk

中村

新着情報 2018年第三四半期インドネシア投資実績

    インドネシア投資実績(実績額)の発表が10月31日に行われましたので、2018年見通し、2018年の第3四半期実績(7‐9月)、日本投資の内訳などデータの詳細を「統計」に掲載いたしましたのでご参照下さい。また、投資実績のトッピクスにつきましては、下記のとおりご報告いたします。

 

1. 2018年の通年見通し(1−9月実績+第四四半期見通し)

  1) 世界的に保護主義の台頭、特に米国・中国間の貿易戦争、米国ドル金利の上昇よるルピアの下落及

     び来年の大統領選挙のキャンペーン開始は、外国投資家のインドネシアへの投資センチメントに悪

     影響を与えていると思われる。

  2) 2018年(1−9月)の投資実績は、外国投資(FDI)と国内(DDI)の合計で IDR765 Trillionとなり、目

     標に対する進捗率は70%に至る。なお、FDIの進捗率は61.5%、DDIの進捗率は84%となる(ただし、

     ルピアの為替レートは国家予算に基づき、2018年はIDR13,400 per USDで換算されている。)

  3) 2018年(1−9月)FDI+DDIのセクター別投資は、

    1位 運送・倉庫・通信                     (IDR 70.7 Trillion: 13.2%)

    2位 電力・ガス                           (IDR 68.7 T. : 12.8%)

    3位 Mining                               (IDR 58.6 T. : 10.9%)

    4位 住宅・工業団地・オフィスビルディング(IDR 57.1 T. : 10.7%)

    5位 食品産業                            (IDR 43.1 T. :  8.1%)

  4) 2018年(1−9月)FDI国別投資

    1位 シンガポール 67億ドル

    2位 日本       38億ドル

    3位 中国       8億ドル

    4位 香港       16億ドル

    5位 韓国       14億ドル

  5) 2018年の日系企業の投資は、電力関連、住宅・工業団地の比率の拡大傾向にある。

 

2. 2018年第三四半期の実績(国、セクター、地域別)

  1) 2018年第三四半期の投資実績はUSD6,649Milで前年比約20%の大幅減 (2017年実績USD8,336Mil)

  2) 日本の投資額は、シンガポール(17億ドル)に次ぐ13億ドルとなり、外国投資の21.2%を占める。昨年

     度は、中国・香港合算の投資額が日本の投資額を上回ったが 、安定した投資が本年度も継続されて

     いることわかる

  3) 投資実績: USD1294MIL

    1位 電力・ガス・水              (USD481Mil: 37.1%)

    2位 自動車・輸送関連            (USD473Mil: 36.5%)

    3位 住宅・工業団地・オフィスビル(USD108Mil:  8%)

    4位 鉄鋼・機械・電子産業        (USD47Mil :  3.6%)

    上位4分野で全体の85%強を占めているが、大型電力関連の投資が一巡すれば、日本からの投資金額が

    大幅に減少する可能性がある。

  4) 地域別投資実績

    1位 西ジャワ州       (USD597Mil : 45.5%)

    2位 中部ジャワ      (USD507Mil : 38.6%)

    3位 ジャカルタ特別州 (USD130Mil: 10%)

    ジャカルタ特別州も含めた西ジャワ地方は合計60%強を占めており、引き続き、日本企業の投資の中

    心となっている。なお、中部ジャワ州は発電案件や不動産案件を中心に投資が拡大している。

 

3. 新しい動き・あり得る施策

  1)インドネシア政府は、電子商取引・観光関連の投資拡大を期待している。とりわけ、アリババ・テン

    セント・グラブといった中国・シンガポール企業の投資が一昨年より急激に伸びている。一説による

    と、USD2-3BIL投資されているという話もある。

  2) インドネシア政府は、第三四半期以降ルピアの急激な下落の影響を危惧して、新しい施策を矢継ぎ

     早に発表している。今後は輸出型産業に対する積極的な誘致が予想され、Negative list改定のため

     の議論が大統領府・経済調整府を中心に行われている。

  3)経済調整府が対応しているOSS systemは、来年度よりBKPMに移牒する予定となっている。

以上