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2019-2-8

各位

BKPM-JICA Japan Desk

中村

 

新着情報 2018年第四四半期及ぶ2018年通年インドネシア投資実績


    インドネシア投資実績の発表が1月30日に行われましたので、外国投資、 国内投資、日本国よりの投資動向等の内訳を弊事務所WEB SITE「統計」に掲載いたしましたのでご参照下さい。また、投資実績のトッピクスに つきましては、下記の通りご報告いたします。

1. 2018年の通年実績

  1) 世界的に保護主義の台頭、特に米国・中国間の貿易戦争、米国ドル金利の上昇よるルピアの下落及び来年の大統領選挙のキャンペーン開始は、外国投資家のインドネシアへの投資センチメントに悪影響を与えていると思われる。

  2) 2018年通年の投資実績は、外国投資(FDI)と国内(DDI)の合計で IDR 721.3Trillionとなり、目標に対する進捗率は94.3%に至る。なお、FDIの進捗率は82.35%、DDIの進捗率は114.3%となる。

  3) 2018年通年のFDI+DDIのセクター別投資は、

     1位 電力・ガス・水(IDR117.5 T, 16.3%)

     2位 運送・倉庫・通信(IDR94.9. : 13.1%)

     3位 Mining(IDR73.8 T. : 10.2%)

     4位 食品産業(IDR68.8 T. : 9.5%)

     5位 住宅・工業団地・オフィスビルディング(IDR56.8 T.:7.9%)

  4) 2018年通年FDI国別投資

     1位 シンガポール 91.7億ドル

     2位 日本      49.5億ドル

     3位 中国      23.8億ドル

     4位 香港       20.1億ドル

     5位 マレーシア  17.7億ドル

     6位 韓国       16億ドル

  5) 2018年通年の日系企業の投資は、電力・ガス・水関連が38%を占め、 住宅・工業団地関連が16.8%、自動車・2輪関係が16%と続く。

2. 2018年第4四半期の実績(国、セクター、地域別)

  1) 2018年第4四半期のFDI+DDI投資実績はIDR185.9Tで前年比約3.5%増。 (2017年実績IDR179.6Mil) 但し、FDI投資は、IDR99Tにて2017年第4四半期比9.1%減。

  2) 日本の投資額は、シンガポール(24億ドル)に次ぐ12億ドルとなり、 外国投資の16%を占めるも、2018年第3四半期21%よりは大幅減。

  3) 日本の投資実績: USD1199MIL

    1位 電力・ガス・水(USD648MIL: 54%)

    2位 木材関連(USD135MIL:11.2%)

    3位 Non- Metallic & Mineral Industry(USD108mil: 8.7%)

    4位 住宅・工業団地・事務所(USD98mil : 8.2%)

     大型電力関連の投資が一巡すれば、日本からの投資金額が大幅に減少する可能性があるとともに、余剰生産能力の問題で、自動車・車及び金属関連の投資が減少していることは大きな懸念材料。。

  4) 日本よりの2018年第4四半期地域別投資実績

    1位 中部ジャワ州(USD647mil : 53%)

    2位 西ジャワ(USD262Mil : 21.8%)

    3位 東ジャワ(USD164mil: 13.7%)

    2018年第四四半期は、中部ジャワ州は大型発電案件を中心に投資が拡大したため、中部ジャワの比率高いが、2018年通年では、中部ジャワ38%、西ジャワ36%、ジャカルタ特別州10%となった。

3. 新しい動き及び今後の課題

  1)インドネシア政府は、電子商取引・観光関連の投資拡大を期待している。とりわけ、アリババ・テンセント・グラブといった中国・シンガポール企業の投資が急激に伸びているといわれる。日本企業でもソフトバンク、三菱商事のIT関連事業への投資が発表されている。

  2)インドネシア経済調整府、BKPMは、FDIによる投資拡大の為、Negative list改定を真剣に進めていたが、大統領選挙の影響か、最終的な発表に至っていない、新しい動きがあればご案内申し上げます。

  3)2018年1月2日よりOSSシステムはBKPMに移管されたがそれに伴う新しい規定の発表は、3月以降になる見通し.

  4)2018年の全体の統計結果を見ると、第2次産業分野への投資比率が大幅に減少し、第3次産業分野の投資が大きく伸びており、政府として外貨 獲得の為の第2次産業の育成のため何をすべきかしっかり分析・戦略的に伸ばすべき製造産業を特定し、10年後を見据え、政府としてその産業を育成する為の支援方針・具体的な施策を出す必要性を感じる。

以上