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2019-9-30

関係者各位

BKPM-JICA Japan Desk 専門家 中村

Re: 2019年9月9日発令財務大臣令128号人材育成活動に対する控除 細則規定

2019年政令45号の細則規定が公布されましたので、弊事務所法令データーに英文訳を掲載しましたのでご案内申し上げます。

尚、本規定の概要は下記の通り。

1) 人材育成や研究・開発(R&D)に注力する企業に対して税優遇措置を付与する。

2) 法人所得税(PPh)の免税措置に関する政令『2019年第45号』の細則規定を施行した。

3) 人材育成に関連した支出に対して最大200%の控除を認めることを規定。財務相令によると、人材育成関連の支出の控除は、まず費用の100%を総所得から差し引き、特定の条件を満たせばさらに最大100%を追加控除する。

所得控除の対象となる特定技能は、職業訓練校では製造(73種類、以下種類省略)、医療(7)、農業(30)、観光・クリエーティブ(17)、大学・専門学校で製造(124)、医療(31)、農業(64)、観光・クリエーティブ(26)、デジタル経済(23)、公的職業訓練機関などで製造(19)、農業(15)、観光・クリエーティブ(13)、デジタル経済(7)、移民労働者(4)と規定した。

尚、政令『19年第45号』では明記してある、研究・開発費の支出に対して最大300%の控除については、未だ細則規定は公布されていない。

以上