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政策動向

 
  1. 優遇措置(税制、貿易手続等)

    税制
    インドネシアの優遇税制は2007年1月2日付政令2007年第1号(第1条 ~第9条)並びにこれに関連した2007年4月5日付国税総局長通達No. PER-67/PJ./2007及び2007年2月9日発令された財務大臣令No.16/PMK.03/2007がある。

    政令2007年第1号(2007年1月1日より施行)では、所得税恩典内容を明確にして投資促進を目的として発令された。以下は政令の概略である。

    <第1条>
    投資とは新規・拡張投資であり土地を含めた有形固定資産投資である。

    <第2条>
    (1) 所得税の恩典が享受できるのは
      a.

    特定事業分野として、調味料、繊維、パルプ、化学、ゴム、金属、機械、発電機、電子・通信、二輪・四輪製造/部品製造、船舶など合計15事業業種

      b. 特定地方における特定事業業種
    (2) 所得税の恩典は
      a. 投資額の30%を毎年5%ずつ6年間に所得から控除できる
      b. 通常の減価償却費の2倍(加速度償却)の償却費計算が可能
      c. 海外への配当金に係わる源泉税率を10%(もしくは租税協定率)に減税
      d. 5年間の税務繰越欠損金を一定の条件の下に最大10年に延長
    (3) 投資庁長官からの提案を受けて財務大臣が決定書を発行する

    <第3条>
    6年間は許可取得時の目的以外に固定資産の転用はできない。転売、譲渡は不可。

    <第4条>
    第3条に違反した場合は許可取り消し、税務ペナルティー、今後の認可に影響

    <第5条>
    当該政令は施行後1年以内に評価を行う

    <第6条>
    KAPETの適用を教授している企業には当該政令は適用されない

    <第7条>
    施行細目は財務大臣により定められる
    (財務大臣令として2007年2月9日 No.16/PMK.03/2007、国税総局長通達として2007年4月5日 No.PER-67/PJ2007が発令されている)

    <第8条>
    従来の政令No.148/2000は無効

    <第9条>
    2007年1月1日より施行