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15年ルール(Divestment  Program)問題について:

1994年政令第20号における『外資100%の投資を認めるが、最長15年以内に株式の一部をインドネシア法人に譲渡しなければならない』というルールが2007年大統領111号(ネガティブリスト第1次改訂)と2013BKPM長官規程第5, 12号を経て、最終的にどのように明確化されたかをを下記します。

 

1. 15年ルール(1994年の原案と2007年新投資法との関係)

        200712月のネガティブリスト改訂版(111号)では、投資家の既得権益保護を目的とした所謂「グランドファーザー条項」が盛り込まれ、投資家の権利と義務が確認される事となった。この事は投資家の権利が保護されると共に義務の履行も遂行されねばならない。従い、2007年新投資法の施行により曖昧となっていた115年ルールについてBKPMとしては、1994年政令第20号のDivestment義務の履行が有効であるとの見解にたっている。

 

        外資企業が特別な事由により操業開始後(IUT取得後)15年以内にDivestmentが困難な場合には、BKPMは期限延長の要請に対しては柔軟に対応する方針にて、当該企業は事由を記載した延長要請レターをBKPMに提出する事ができる。BKPMは要請レターを検討の上、その応否について返答のレターを出す事となる。

 

2. Divestment義務の明確化と現在の対応(BKPM長官規程第5号及び12号)

        Disvestment実行の明確化:

2013527日より施行されたBKPM長官規定2013年第5号の第108条にDivestment Program義務の実施が改めて明確に規定されており、その第5項では会社がある限りインドネシア法人所有部分を保持することになっていた。

②          現在の対応:

第5号の補則として9月に施行された2013年/12号の108条への変更の中で第5項が削除されたことから、一旦15年ルールを実行した企業に対してはインドネシア法人所有部分の買戻しを認め(ネガティブリストで認められている業種については)再び100%保有することを許可することになった。

以下はBKPM長官規程2013年第5号、第12号に於ける第108条の邦訳原文です。ご参考に願います。

 

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投資許認可・非許認可の指針と手順に関する投資調整庁長官規程

20135号第108

 

(1) 本規程発効前に承認書及び/或いは事業許可の中でダイベストメント義務が定められた投資会社は、引き続きダイベストメント義務に拘束され、所定の期限に基づきこれを実施すること。

(2) ダイベストメント義務の期限がきているもののインドネシア人及び/或いはインドネシア法人株主候補が得られない投資会社は、添付II-Aに記載の変更原則許可書式を用い、BKPMPTSPに対してダイベストメント義務実施期間の延長申請を行うことが可能。

(3) (2) 項に規定の申請に対し、投資サービス局長はBKPM長官の名義により、最長2年間の延長或いは申請の却下が可能。

(4) (3) 項に規定のダイベストメント義務実施時期の延長申請が却下された場合、会社はダイベストメント義務をまず実施すること。

(5) 本規程発効前に承認書及び/或いは事業許可の中でダイベストメント義務が定められており、すでにダイベストメント義務を履行している投資会社の場合、会社が営業/生産している限り、インドネシア人及び/或いはインドネシア法人の株式保有はそのままとすること。

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投資許認可・非許認可の指針と手順に関する投資調整庁長官規程

2013年第5号の改正に関する投資調整庁長官規程

2013年第12号第108

(1) 本規程発効前に承認書及び/或いは事業許可の中でダイベストメント義務が定められた投資会社は、引き続きダイベストメント義務に拘束され、所定の期限に基づきこれを実施すること。

(2) ダイベストメント義務の期限がきているもののインドネシア人及び/或いは国内投資会社候補が得られない投資会社は、添付II-Aに記載の変更原則許可書式を用い、第ベスト面と義務実施の枠組みにおいて会社が実施してきた取り組みの証拠を添付して、権限に応じ、BKPMPTSP/KPBPBPTSP/KEKPTSPに対してダイベストメント義務実施期間の延長申請を行うことが可能。

(3) (2) 項に規定の申請に対し、権限に応じ、BKPMPTSP/KPBPBPTSP/KEKPTSPは、延長承認日から最長2年間のダイベストメント実施時期延長の発行が可能。

(4) ダイベストメント義務を果たすために会社がすでに行ってきた取り組みに関する説明を考慮し、権限に応じ、BKPMPTSP/KPBPBPTSP/KEKPTSPは、実施時期延長申請の却下が可能であり、会社はダイベストメント義務を遂行すること。

(5) 削除。

 

以上