1.15年ルール（Divestment  Program）問題について

インドネシア政府は外資導入の促進を図る為、規制緩和策として1994年5月19日付政令第20号「外国投資法に基づき設立された会社の株式所有」にて、100％外資による会社設立を認める事としました。（一部の事業分野を除く）

但し、同政令では外資企業は商業生産開始時点から起算して最長15年以内に株式の一部をローカライズ（インドネシア人或いはインドネシア法人）する事が条件付けられていました。（Divestment Program）

この問題について相談が寄せられておりますが、BKPMの対応については「政策動向の解説」に述べられていますのでリンクして下さい。